子どもが逮捕されてしまった

「子どもが警察に逮捕されてしまった」
「子どもが加害者として警察の捜査を受けている」
このような場合、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。

少年事件は,「少年法」という法律が適用されるため、成人の刑事事件の手続とは異なる部分が多くあります。
また、逮捕されてから処分が決まるまでの時間が短く、迅速に対応する必要があるため,少年事件に精通した弁護士でなければ適切な活動を行うことは難しいところがあります。

なお、以下の説明は基本的に事実関係に争いのない事件(自白事件)を念頭に置いて説明していますが、当事務所の弁護士は少年事件の否認事件についても豊富な経験を有していますので、ご安心下さい。

少年事件で、弁護士は何をするのですか?

一般的な少年事件の流れ

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少年事件において弁護士が果たす役割について、①捜査段階(事件が家庭裁判所に送られるまで)、②家庭裁判所(家裁)に送致された後の段階、③少年審判の段階、に分けて簡単にご説明します。

① 捜査段階

少年も成人と同じく、逮捕されると、捜査機関による取調べを受けることになります。
ところが、少年は成人と比べて取調官から誘導されやすく,また,自分の主張を上手に話せないおそれがあります。

弁護士は,少年の「弁護人」として、取調べのポイントや注意点などにつき、丁寧にアドバイスを行います。もちろん、不適切な取り調べがあれば、少年本人や家族にかわって、捜査機関に対して断固として抗議を申し入れます。
また、不当な身体拘束(逮捕・勾留)については、裁判所に不服申立てを行うなどして、早期の身体解放を目指して活動します。

捜査段階での「取調べ」によって作成される「供述録取書」は、のちの少年審判で裁判官の目に触れる証拠となり、審判結果にも重要な影響を与えることになります。したがって、この段階で弁護士から適切なアドバイスやサポートを受けておくことは、のちに不当に重すぎる処分を受けないためにも、非常に重要といえます。

② 家裁送致後

少年事件はすべて、検察官から家庭裁判所(家裁)に送致されます。

事件が家裁に送られると、少年は原則として捜査機関の「取調べ」を受けることはなくなり、代わりに、家裁調査官による面接調査や、少年鑑別所による心身鑑別を受けることになります。これは、「少年の健全な育成を期する」(少年法1条)という少年法の理念のもと、非行の原因を詳しく調べるために行われる措置です。

少年事件の場合、処分にあたっては、事件の内容そのものももちろん重視されますが、「少年がなぜそのような事件を起こしたのか」「少年が事件を踏まえて、今後どのように更生するのか」という点が同じくらい(ときには事件内容以上に)重視されることがあります。それが成人とは少し違うところです。

そのため、弁護士は,「付添人」として、少年との面会やご家族との面接を通じて少年の非行の原因を探ります。「審判後」の生活を見越して、就学や就業に関する少年・家族からの相談に乗ることもあります。必要に応じて、担当の家裁調査官や裁判官とディスカッションを行うこともあります。

いっぽう、いわゆる「被害者」がいる事件(窃盗、傷害、強制わいせつ・強姦など)の場合には、被害者に連絡をとり、被害弁償や示談の申入れを行うこともあります。

③ 少年審判に向けての活動

少年は、②で述べた調査・心身鑑別を経て、家裁の裁判官による「少年審判」を受けることになります(ただし、殺人等の重大事件では、成人と同様の刑事裁判を受ける場合もあります)。

少年審判で少年に言い渡される処分には、⑴少年院や児童自立支援施設等への送致(施設収容)、⑵保護観察(在宅処分)のほか、暫定的な処分として ⑶試験観察 があります。

弁護士は,少年審判に先立ち,自ら付添人として活動した内容をもとに、調査官や裁判官と面談を行ったり、意見書を提出するなどして、処分についての意見を述べることになります。

また,審判の当日には,弁護士から質問をするなどして、少年や保護者が自分の思いを余すことなく話せるように、さまざまな配慮を行います。

弁護士費用について

1.相談料

事件当事者(少年)ご本人が身体拘束を受けているケースで、保護者からご相談を受ける場合には、相談料は無料です。ただし、ご相談の結果、弁護士が警察署や少年鑑別所へ実際に接見に行くこととなった場合には、接見日当(1回あたり3万円)と交通費(実費)を請求させていただきます。

事件当事者(少年)ご本人が身柄を受けていないケースでは、60分まで5000円(税別)の相談料を頂戴します。

2.委任契約を締結する場合

事件をご依頼いただいた場合、事件の内容に応じて、着手金、報酬金、接見日当の金額について、委任契約において決定します。

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