執行猶予にして欲しい

執行猶予とは?

刑事事件に関する報道で、「刑の執行猶予」という言葉を聞かれたことがあると思います。

刑事事件の判決について、よく「懲役3年、執行猶予5年の判決」などと表現します。
これは正しくは、判決で「被告人を懲役3年に処する。この裁判確定の日から5年間、その刑の執行を猶予する」と言い渡されたことを意味します。

この場合、「懲役3年に処する」という刑を言い渡されたわけですが、判決が確定してから5年間、執行猶予が取り消されることなく経過すれば、「懲役3年に処する」という刑の言い渡しは効力を失うことになります(刑法27条)。つまり、実際に刑務所に行かなくてよいことになるというわけです。

他方、執行猶予期間中にさらに別の罪を犯すなどすれば、執行猶予は取り消され、刑務所で服役しなければならないことになります。

執行猶予になるために必要なことは?

執行猶予が付されない判決は、「実刑」と呼ばれます。
実刑判決の場合、判決が確定すると、ただちに服役しなければなりません。

では、「実刑判決」になるか、「執行猶予つき判決」になるかは、どのように決まるのでしょうか。

まず、法律上、そもそも執行猶予をつけられないケースがあります。
たとえば、前に犯罪をして刑務所を出所した直後に再び重い罪を犯してしまった場合などで、これについては法律に細かく定めが置かれています。

一方、法律上執行猶予をつけられるケースでは、執行猶予をつけるかどうかは、裁判官(裁判員裁判の場合は、裁判官と裁判員)の裁量的な判断に委ねられていますが、通常、事件の内容そのもの(動機や行為態様など)のほか、次のような事情が考慮されています。

  • 被害者のいる犯罪では、示談が成立しているかどうか。
    傷害や強姦・強制わいせつなど、具体的な「被害者」がいる事案では、被害者との示談が成立していることは大きなプラス材料になります。
    また、被害者側の納得を得られず示談の成立にまでは至っていないケースであっても、被告人側から適切な形で被害弁償の申出を行うなど、できる限りの誠意を尽くしたといえる事情があれば、一定のプラス材料として考慮されます。
  • 被告人がどれだけ反省しているか。
    犯罪をしたことについて争いのない事件では、「反省している」というのはある意味当然ですが、裁判官・裁判員から「口先だけの反省」と思われないことが大切です。具体的には、単に「反省しています」と述べるだけではダメで、被告人自身が「犯罪の原因」「今後、再犯をしないための具体的な方法」についてしっかりと考え、具体的な行動をとっていることを示すことが不可欠になります。
  • 被告人が再び罪を犯す可能性があるか。
    たとえば、親族などによる適切な監督が期待できる、被告人を雇用する事業主がいる、といった事情はプラス材料になります。そういった方を適切に選んで裁判所に証人(情状証人)として出廷していただくことは必要不可欠ですが、単に出廷していただくだけでは十分とは言えません。
    裁判官・裁判員としては、「被告人は、再び罪を犯すおそれがあるのではないか」「この情状証人は、そうならないために本当に力になってくれるのか」といった点に関心を持っているのですから、事件の内容や被告人の性格・これまでの生活状況などを踏まえて、裁判官・裁判員の不安を解消するような証言をしていただかなければなりません。

弁護士の役割

上で述べたように、「執行猶予判決」を目指すためには、①被害者との示談交渉・被害者に対する被害弁償を適切に行うこと、②被告人が反省していることを的確な方法で裁判所・裁判員に示すこと、③適切な親族等を情状証人として出廷していただき、再犯の心配がないことを示すこと、などの活動が必要になります。

弁護士がこれらの活動を行う上で、刑事弁護についての豊富な知識・経験が有用であることは言うまでもありません。

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