無実を証明したい

~否認事件について~

身に覚えのない事実で逮捕される、あるいは裁判にかけられる、というのは大変なことです。
無実を証明するためにはどうすればよいのでしょうか。

逮捕されて、まだ裁判にかけられていない段階(捜査段階)と、裁判が始まってからの段階(公判段階)に分けてご説明します。

捜査段階では

否認事件の捜査段階でもっとも重要なのは、「取調べ」への対応です。

捜査段階では、捜査機関(警察・検察)は被疑者の取調べを行って、被疑者の述べたことを書類にまとめ、「供述録取書(供述調書)」を作成します。被疑者の署名があることなど一定の要件を満たすと、この供述録取書は、のちに裁判で「証拠」になります。すなわち、そこに書いてあることは、そのまま被疑者が述べたことだ、とみなされることになります。したがって、供述録取書には、被疑者の言い分を正確に記載させることが大切です。
ところが、供述録取書は被疑者自身が作成するものではなく、あくまで捜査機関が作成するものですので、被疑者の言い分と(微妙に、あるいは大幅に)異なる内容が記載されることがあります。法律の知識のない方から見るとささいな違いのように見えても、法律的には重要な意味を持つことがあります。
したがって、取調べへの対応には細心の注意が必要になります。弁護士は、法律の専門家として、被疑事実と被疑者本人の言い分を照らし合わせて、どの点が法律的に重要な意味を持っているのか、被疑者にアドバイスをして、不正確な供述録取書が作成されないようにするという役割を果たします。

そのほかにも、否認事件では、捜査機関は被疑者に「自白」をさせるため、暴言を浴びせるなど、不適切な取調べを行うことがあります。弁護人は、乱暴な取調べに対して抗議するなどして、不適切な取調べを中止させる役割を果たします。

以上のように、「取調べ」に弁護人が適切に対応することによって、結果的に、検察官が起訴をあきらめる(不起訴)という判断をすることは少なくありません。

裁判が始まったら

無実の罪で「起訴」され、裁判にかけられてしまった場合には、「無罪判決」を目指して戦うほかありません。
刑事裁判は「証拠」に基づいて行われます。
したがって、無罪判決を目指すうえで重要なのは、突き詰めると、①被告人に不利な証拠に対して、適切に対応すること②被告人に有利な証拠を裁判に出す、という2点になります。

①被告人に不利な証拠として通常最も重要なのは、「証人尋問」への対応です。否認事件では、検察官は、被告人の有罪を証明するために、関係者(目撃者・被害者・警察官など)の証人尋問を請求します。被告人と弁護人には、それらの関係者に対して検察官とは違う立場から質問をする権利(反対尋問権)が保障されていますが、それを適切に行使して、「この証人の証言には信用性がない(嘘をついているor勘違いをしている)」ことを、裁判官・裁判員に印象づけなければなりません。

②被告人に有利な証拠を入手する方法は2つあります。
1つめは、弁護側が自分で証拠を集めるという方法です。これはまさに関係者と会い、話を聞いたり、弁護士法という法律に基づいて関係機関に照会を行うなど、いろいろな方法があります。
2つめは、検察官の手持ち証拠の中で被告人に有利な証拠を開示させる、という方法です。現在の刑事訴訟法で定められた「証拠開示」という制度に基づいて、必要・有益な証拠をきちんと開示させることが必要になります。

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