被害者と示談したい

被害者のいる事件において、被害者に被害弁償を行い、示談をすることは、不起訴処分や、執行猶予付き判決の獲得に向けて、大きな意味を持つことになります。

1 被害者との連絡

逮捕、勾留されている場合、被害者との示談交渉をご自分で行うのは困難です。
また、逮捕、勾留をされていない状態でも、被害者と示談交渉をすることは容易ではありません。
被害者の連絡先を知りたいと思っても、警察、検察が、被害者保護の観点から連絡先を教えてくれず、そもそも話合いのテーブルにつくことができない場合が多々あるためです。
このような場合でも、警察、検察が、弁護人に対してだけは連絡先を教えてくれることが少なくありません。
被害者のなかには、被害弁済が受けられるなら示談しても構わないと思いつつも、当事者同士で話をするのは怖いと考える方がいるためです。

2 被害者との交渉

被害者との交渉では、謝罪の気持ちを伝え、示談金の支払い等、示談の条件について話合いをすることになります。
弁護士が交渉窓口となることにより、冷静な話し合いが期待できます。
被害者と合意ができれば、示談書を作成し、起訴前であれば検察へ提出し、起訴後であれば弁護側の書証として裁判所に提出することになります。

3 示談の効果

(1) 起訴前

強姦罪や強制わいせつ罪など、起訴するために被害者の告訴が必要な事件では、示談が成立して告訴を取り下げてもらえれば、起訴されることはありません。
起訴に告訴が不要な事件であっても、軽微な事件であれば、被害者との示談により不起訴処分が期待できます。
また、検察が処分を決めるにあたり、被害者との示談は有利な事情として評価されますので、不起訴処分は難しいとしても、少しでも軽い処分(略式手続による罰金など)が期待できるといえます。

(2) 起訴後

裁判においても、被害者と示談ができたことは有利な事情として評価されますので、執行猶予付き判決や、実刑であっても刑期が短くなることが期待できます。

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