前科をつけたくない

刑事裁判で有罪判決を受けると、有罪判決を受けたという事実は、「前科」として記録が残ることになります。

では、「前科」が残らないようにするためには、どうすれば良いのでしょうか。 被疑事実を争わない場合と、争う場合に分けてご説明します。

被疑事実を争わない場合

まず被疑事実を争わない場合です。
この場合、被疑事実そのものは争わないわけですから、仮に起訴されて裁判にかけられれば、ほぼ確実に有罪判決になってしまいます。
したがって、前科がつかないようにするには、「起訴されない」ようにすることが最も重要です。

日本の場合、検察官は、被疑者が実際に罪を犯したと判断される場合でも、さまざまな事情を考慮して、裁判にかける必要がない、あるいはふさわしくないと判断した場合には、「起訴猶予」とすることが認められています。

「さまざまな事情」の中には、「被疑者が深く反省している」とか、「逮捕以外にも社会的制裁(失職など)を受けている」とか、「再犯のおそれがない」などの事情が含まれますが、通常、最も重要なのは「犯罪による被害が回復されているかどうか」という点です。

たとえば、傷害罪、窃盗罪や器物損壊罪、性犯罪(強制わいせつ罪・強姦罪など)といった犯罪の場合、被害者の受けた被害が全く回復されていないのか、それともある程度回復したと言えるのか、という点は起訴・不起訴を決める際の大きな要素です。

したがって、起訴猶予を目指すのであれば、検察官が起訴・不起訴を決めるまでに、被害者側と接触して、被害弁償や示談を目指すことが必要です。通常、逮捕されてから、検察官が起訴・不起訴を決めるまでの期間は3週間程度しかありませんので、できるだけ早く動くことが大切といえます。

そして、そのような被害弁償・示談に向けた活動は、通常、弁護士でなければできません。

被疑事実を争う場合

次に、被疑事実を争う場合、つまり、身に覚えのない容疑で逮捕されてしまった場合です。

この場合、仮に起訴されて裁判にかけられても、「無罪判決」が言い渡されれば、「前科」はつきません。
とはいえ、日本の刑事裁判では、いったん起訴されてしまうと、判決が出るまでには相当長い時間がかかりますし、検察側と弁護側では証拠を収集する能力に大きな差があるため、無罪判決を勝ち取るのは容易ではないというのが実情です。
したがって、被疑事実を争う場合も、「起訴されない」ようにすることが大切です。

検察官に、「不起訴」の判断をさせるためには、検察官に「裁判にかけても、無罪判決が出るかもしれない」と思わせることが必要です。

弁護士は法律の専門家として、逮捕・勾留が不当なものであることを訴えるととともに、取り調べなど捜査方法に問題があれば直ちに抗議するなどして、被疑者の権利を守るための活動をします。

弁護士がそういった活動をしっかりと行うことで、検察官が「この逮捕には無理があったのではないか」「実は、被疑者は犯罪をしていないのではないか」と考える可能性も高まることになります。

最後に

被疑事実を争わない場合も、争う場合も、「前科をつけない」ために最も大切なのは、一刻も早く弁護士に依頼をすることです。

西宮原法律事務所の弁護士は、これまで担当した刑事事件でも、上に書いた方針で弁護活動を行い、「不起訴」処分を勝ち取ってきました。刑事事件のことなら、ぜひご相談ください。

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