家族が逮捕されてしまった

「逮捕」とは、刑事訴訟法で定められた、被疑者(容疑者)に対する強制的な身体拘束処分です。
逮捕された被疑者(容疑者)は、多くの場合、精神的に動揺して不安に陥った状態で、捜査機関(通常は警察)による取り調べを受けなければならない立場に置かれます。
そのような立場に置かれた被疑者(容疑者)にとっては、できるだけ早期に、弁護士によるサポートを受けることが極めて大切です。

その理由は、主に2つあります。

⑴ 弁護士は、違法・不当な逮捕から被疑者を解放するための種々の活動(検察官との交渉・裁判所に対する不服申立てなど)を行うことができること。

⑵ 弁護士は、被疑者の言い分を十分に聞いた上で、取調べに対する対応(捜査機関はどのような点を取調べで聞いてくるのか、それに対してどのように対応すべきなのか)についてアドバイスすることができること。

以下、詳しくご説明します。

逮捕された被疑者の多くは、逮捕後さらに10日間~20日間に及ぶ身体拘束の処分(勾留)を受けることになります。
建前としては、逮捕されれば自動的に勾留されるわけではなく、①検察官が身体拘束を続ける必要があると判断した場合のみ、裁判所に対して勾留請求を行い、②勾留請求を受けた裁判所も、中立の立場から勾留の必要性・相当性を吟味して、勾留すべきと判断した場合のみ勾留の決定を行う、ということになっています。
しかし、残念ながら、多くの場合、被疑者側が積極的に活動をしなければ、①検察官は漫然と勾留請求をしていますし、②裁判所もそのまま勾留請求を認めてしまう、というのが現状です。
そのようなことを許さないためには、検察官に対して勾留請求しないよう働きかけたり、裁判官に勾留を許可しないよう働きかける、あるいは、勾留決定が出てしまった後でも法律で認められた不服の申し立て(準抗告)を駆使してできる限り早期に身体解放を目指すことが必要になるのです。
そして、そのような活動をすることができるのは、弁護士だけなのです。

⑵ 弁護士は、被疑者の言い分を十分に聞いた上で、取調べに対する対応(捜査機関はどのような点を取調べで聞いてくるのか、それに対してどのように対応すべきなのか)についてアドバイスすることができること。

取り調べを行う警察官・検察官は、いわば「取り調べのプロ」です。
法律の知識のない被疑者がたった一人で立ち向かうことは非常に難しいといえます。
にもかかわらず、裁判官は「取り調べ」によって作られた供述調書に対して、大きな信頼を置きがちです。

供述調書に書かれた内容が本当は被疑者の言い分と違うことであっても、多くの場合、裁判官は供述調書のほうを信用してしまうのです。

このため、取調べに対する対応を誤ると、最悪の場合、身に覚えのない犯罪で有罪判決を受けてしまう(いわゆる「えん罪」)の恐れもあります。

犯罪を犯したこと自体は間違いないケースでも、「犯罪に至る経緯」など、刑の重さに関連する事実(情状といいます)はたくさんあります。そのような事実についても、供述調書に誤った記載をさせることで、大きな不利益につながる場合があります。

以上のような事態を防ぐためには、早期に専門家のアドバイスを受けることが極めて重要なのです。

そして、このようなアドバイスをすることが出来るのは、弁護士だけなのです。

逮捕されたとき、早期に弁護士を依頼することが、いかに重要かおわかりいただけたと思います。
ご家族が逮捕されてしまったら、できるだけ早く、信頼できる弁護士に相談して下さい。

もし、そのような弁護士の心当たりがない、ということであれば、西宮原法律事務所にご相談下さい。

当事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が2名在籍しています。

法律に関するお悩みやトラブル解決は、プロにご相談を

tel_num

平日 9時30分~17時30分受付

メールフォームはこちら